• RC造

鉄筋コンクリート造(Reinforced Concrete造)のこと。 引張力に強く、圧縮力に強い、という鉄筋とコンクリートそれぞれの利点を生かし、 鉄筋でコンクリートを補強した構造。中層建築物の建設に用いられることが多い。

  • アウトフレーム工法

マンションの住戸の四隅を支える太い柱や梁を、住戸の外側に出す工法のこと。アウトポールともいう。 メリットとして室内に柱や梁の出っ張りがなくなり、部屋の四隅まで有効に使える点が挙げられる。 また、通常とは逆に梁の下に床スラブを配置し、柱をバルコニー側に出したものを「逆梁アウトフレーム工法」と呼ぶ。

  • アスベスト

天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれている。 熱や摩擦、酸やアルカリに強く切れにくい、丈夫で変化しにくいという特性を持つ。 昭和30年代から耐火壁や天井などの建材製品として使われ始め、昭和40年代の高度成長期には鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が多く行われていた。 しかし、アスベストはその繊維が極めて細く、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付けアスベストなどにおいて、所要の措置を行わないと飛散して人が吸入してしまうおそれがあり、人が吸入すると肺線維症(じん肺)、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られている。 その為、アスベストは昭和50年に原則禁止となり、アスベストが使用されている建物の解体等を行う場合は都道府県知事への届け出が必要であるとともに、飛散を防ぐ、排気を十分に行う等の作業基準を遵守することが大気汚染防止法や労働安全衛生法などの法律により定められている。

  • 頭金

売買代金の分割払いの約束があるときに、買い主が最初に支払うべき金額の事。 不動産で頭金というと、主に住宅購入時に住宅価格からローン借り入れ分を差し引いた部分の事を言い、頭金が多いほど住宅ローンの借入額が少なくなる。 頭金の支払いは売買契約から物件の引渡し(融資実行)までの間に行われる。

  • 雨どい

屋根の上に流れる雨水を軒樋で受けて、雨水を地上まで運ぶための装置の事。 屋根から雨水が直接地面に落ちる事で起きるトラブル(外壁が汚れる・建物の基礎が痛む・通行人に雨水がかかる等)を防ぐために設置されるが、ごみや落ち葉などが詰まりやすい為、定期的な掃除やメンテナンスが必要となる。

  • アンカーボルト

構造用部材や設備機器などをコンクリートに固定するために使われるネジのことを指す。

  • 位置指定道路

特定行政庁(都道府県知事や市町村長等)から「土地のこの部分が道路である」という指定(道路位置指定)を受けた幅員4m以上の私道のこと。 位置指定道路は、建築基準法上の道路であり、接道要件を果たすことから、位置指定道路に面する土地には、建築物が建築できる。 建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならないという接道要件から、それを満たすための道路として民地の一部を私道とみなし、指定する場合がある。 いったん私道にすると、接道の長さ等が建築基準法第43条第1項・2項に抵触する場合は、変更・廃止は出来ない。 また、セットバックやすみ切り、舗装構造などについても基準が定められている。

  • 逸失利益

事故や瑕疵、債務不履行や不法行為等により、本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益の事を指す。 損害賠償において請求することのできる損失の一つで、慰謝料とは性質が異なる。

  • 一般定期借地権

借地借家法22条に基づくもので、平成4年8月1日より施行された定期借地権制度の一形態。 一般定期借地権とは、存続期間50年以上で、建物買取請求権・更新を認めず、存続期間の満了により借地契約が終了する。そのため借地権者は期間終了時に建物を取り壊し土地を更地にして返還することとなる。 この借地権を設定する場合には、以下の3点の特約の約定が必要となります。 ①更新による存続期間の延長がないこと ②建物が再築されても期間の延長がないこと ③契約終了時に建物買取請求しないこと 特約は法律上、公正証書等の書面によってする必要がある。

  • 一般媒介契約

依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介・代理の依頼が認められる媒介契約の一形式。 一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者ヘの依頼が制限されないため、有利な取引機会がそれだけ広くなるものの、宅建業者側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的に媒介行為を行わない場合もある。 一般媒介契約には、明示型(他に依頼した業者名を明らかにする)と非明示型(他に依頼した業者名を明らかにしない)とがある。一般媒介契約を締結する際は国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましい。

  • イニシャルコスト

一般的に「初期費用」のことをいい、物件購入・新築・賃貸開始までににかかる費用の事を指す。 具体的には住宅の購入や建築の場合、購入費用(価格+購入諸費用)や建築費用(建築費+購入諸費用)がイニシャルコストに当たります。 賃貸の場合は契約費用(敷金・礼金等)や仲介手数料等がイニシャルコストに当る。 一方、物件をを所有・賃借するために定期的に支払う費用の事を「ランニングコスト」と言い、運営に要する費用として区別される。 具体的には、ローン返済や固定資産税や都市計画税、マンションの管理費等やメンテナンス費用(リフォーム代など)、賃貸の場合は賃料や水道光熱費、設備の保守点検費用などが挙げられる。

  • 委任・準委任

委任とは不動産の売買や賃貸借の契約の締結といった法律行為を他人に委託することをいう(民法643条)。また準委任とは法律行為以外の事務の委託をすることはという(民法656条)。 民法上は両者に大差はない。委任自体も契約で、通常委任事項を明記した委任状又は通常委任事項を明記しない白紙委任状が交付される。 委任はとくに報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)ものの、費用は前払を受けることができ(民法649条)、立て替えたときはその額と利息を請求することができる(民法650条)。 宅建業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められ有償(商法5l2条)。

  • 居抜き

営業用の設備、装飾品等の経済的価値のある設備等がついたままでの売買、転貸、賃借権の譲渡のこと。 この取引では対象となる不動産の価値よりも、付帯する設備等の価値の判断が重要となる。

  • 違約金

違約罰のひとつで、契約に定めた事項に違反した者が、相手方に対して支払う金銭のこと。 民法415条で、契約に違反(債務不履行)した者は、法律に基づき、その違反によって相手方が被った損害を賠償しなけれぱならないが、違約金は当事者が契約締結する際、違約金の金額まで取り決めることに特徴がある。

  • 印鑑証明書

印鑑証明書(印鑑証明)とは、市区町村役場に登録された印鑑(はんこ)が本人の印鑑に間違いないことを証明する書類の事を指す。 正式には印鑑登録証明書と呼ばれ、印鑑登録された印鑑の印影と登録した人の情報(氏名、住所、生年月日、性別など)が記載されている。 役場で登録された印鑑は実印となり、未登録のはんこ(認印など)とは区別される。 実印は、不動産売買・賃貸や住宅ローン等個人の財産上の取引や重要契約などをする際に押印を求められ、必要書類に押印するとともに、その印鑑が自分のものであることを証明する印鑑証明提出するのが一般的。

  • インフラ

道路や上下水道、電力、通信設備など生活や産業の基盤となる施設の総称。

  • 雨水浸透阻害行為

「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき制限される行為で、雨水の浸透を妨げる恐れがあるとして都道府県知事等の許可を必要とする行為。 許可を要するのは、次のすべてに該当する場合である。 (1)市街化の進展によって河道等の整備による浸水被害の防止が困難であるとして指定された都市河川(特定都市河川)の流域内における行為 (2)宅地等にするための土地の区画形質の変更、土地の舗装、排水施設を伴うゴルフ場等の設置、ローラー等による土地の締め固めなど一定の行為 (3)行為に係る面積が原則として1,000平方メートル以上 雨水浸透阻害行為について許可が必要であることは、宅地建物取引における重要事項説明の対象とされている。 なお、特定都市河川流域においては、雨水浸透阻害行為に伴って設置した雨水貯留浸透施設の機能を阻害する恐れのある行為について許可を要するほか、保全調節池の埋立て、敷地での建築物の新改築などについて届出が必要である。 これらの制限についても、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。

  • 内金

売買代金や請負報酬の一部として前払いされるものを差し、引き渡し前に支払われる「中間金」も内金に当たる。 主に抵当権の抹消を売主に促す場合などに支払われる。 手付金のような法律的効果(解約手付による契約の解除など)は無いが、実際は、契約時に支払った金銭が手付と区別できない場合も少なくない。

  • 埋立地

川や海を土砂等で埋め立てて人工的に造成された陸地のこと。 埋立地は、港湾、空港、工場用地、住宅用地、商業用地など様々な用途で利用されているが、その性質上地盤が弱く、砂分の多いところは液状化の危険もあるため、気になる物件が埋立地にある場合には、地盤の強度や基盤工事の内容についても確認が必要。

  • 埋戻し

建築現場において地下工事や基礎工事が終了したあと、掘削した部分に土を戻すこと。 埋め戻したあとは、構造物の分だけ残土が発生するが、土は残らないように敷地周辺にまくか、搬出し、適正に処理しなければならない。

  • 売渡証書

所有権移転の登記を申請する際に添付する原因証書です。 記載される内容は、売主の住所氏名、買主の住所氏名、売買される不動産の概要となる。 一般的には売主、もしくは買主からの依頼により、登記手続を担当する司法書士が不動産売買契約書を基に作成する。

  • ALC造

ALC造とは、鉄骨で作られた骨組みに「ALCパネル」という素材を組み合わせた物件のこと。 建物構造自体は、軽量鉄骨造に当てはまることが多い。 ALCとは「Autoclaved Lightweight Concrete」の頭文字をとったもので、セメントや生石灰などを高温で熱して気泡加工したコンクリートを素材に使っており、耐火性に優れ建物自体の軽量化を図ることが出来る。 その為、地盤沈下が起こりやすい埋め立て地や海沿い、河川敷や砂地などで主に用いられている。 また、ALCをパネル化することで、簡単に運搬でき、組み立てしやすいという建設側のメリットも生まれる。

  • HRC造

Hard Reinforced Concreteの略で、高強度コンクリートを使った鉄筋コンクリート造のこと。 設計基準強度が大きいため、通常SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)とすべき建物をRC造(鉄筋コンクリート造)で建てることが可能。 また、高強度化によって柱や梁部材の断面を低減し、スパンを長く取ることができるため、コストダウンや空間自由度を増大させると同時に、工期を短縮することができるというメリットがある。

  • SRC造

鉄骨鉄筋コンクリート造(SteelReinforcedConcrete造)のこと。鉄骨で骨組をつくり、鉄筋コンクリートをかぶせて主要な構造部分をつくる建築方法。 強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられる。

  • エコロジカル

自然環境と調和している様子のこと。環境保全に対する関心や、自然環境との調和や環境負荷の低減を求める必要などが高まるなかで、その要請に応えるような行動を意味する言葉として使われている。

  • 塩ビ管(PVC)

ポリ塩化ビニルでできた配管素材のことを指す。 塩ビ管の正式名称は「硬質ポリ塩化ビニル管」で、通称「ポリ塩化ビニル・塩化ビニル樹脂」とも呼ばれている。 鉄製の管よりも流体の流れる抵抗が少なく、腐食にも強い特徴があり、軽量性にも優れている為、取り扱いやすいのもポイントの一つ。 塩ビ管の素材であるポリ塩化ビニル(PVC)は合成樹脂(プラスチック)の為、加工性に優れ、水道や下水道管などで流体を流すだけでなく、ケーブルを通す保護管としても採用されることがある。

  • オーナーチェンジ

その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人(テナント)の入った状態のまま他へ売却すること。 入居者側からみると家主が代わることになる。購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。