「倉庫業を始めるためには、どんな許可が必要なのだろうか？」
「倉庫業を始めるにあたって知っておくべきことをすべて理解しておきたい…」
これから倉庫業を始めようとする方にとって、事業を進める上で最初に直面するのが許可の問題です。倉庫業は単にスペースを貸すだけでなく、預けられた物品の保管管理に法律的な責任が伴います。
本記事では、倉庫業の許可申請に必要な要件や手続きの流れ、注意すべきポイントについて詳しく解説します。これから倉庫業を始めたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
＜この記事で紹介するポイント＞
・倉庫業の許認可について
・倉庫業登録申請に必要な要件
・倉庫業登録申請に必要な書類
倉庫業の許認可について
倉庫業を営むには、倉庫業法に基づき国土交通大臣からの登録を受ける必要があります。この登録では、事業者と倉庫施設がそれぞれの基準を満たしていることが求められます。
基準には、防火・防犯対策や設備の管理が含まれており、適切な条件が整わないまま無許可で営業を行うことは違法です。無許可営業が発覚すると、営業停止や罰金などの厳しい処分が科せられる可能性があるため、法令を守り、正規の登録手続きを踏むことが重要です。
倉庫業登録申請に必要な要件
倉庫業登録申請に必要な要件として挙げられるのは、以下の3つです。
- 1.申請者が欠格に該当しない
- 2.使用する倉庫が施設基準を満たしている
- 3.倉庫管理主任者が選任できる
それぞれどのような要件なのか、一つずつ見ていきましょう。
申請者が欠格に該当しない
倉庫業の登録を申請する者は、過去に重大な法令違反や行政処分を受けていないことが求められます。法人で申請する場合、代表者や役員についても同様に欠格事由がないことを確認しましょう。
申請時には、これらの欠格事由に該当しない旨を証明する宣誓書の提出が義務付けられており、信頼性を証明する重要な書類とされています。
使用する倉庫が施設基準を満たしている
登録には、使用する倉庫が法定の施設基準を満たしていることが必須です。具体的には、防火設備や防犯対策が確実に施され、施設の耐震基準や温湿度管理機能が整備されていることが求められます。
加えて、倉庫の広さや保管する物品の種類に応じた適切な設備も必要です。これにより、安全で効率的な保管が可能になり、顧客からの信頼も得られるようになります。
倉庫管理主任者が選任できる
倉庫業を登録するためには、一定の資格を持つ倉庫管理主任者を選任することが求められます。倉庫管理主任者には、一定の実務経験があるか、国土交通大臣が指定する講習を修了していることが条件とされています。
主任者は、倉庫内の安全管理や法令の遵守を徹底する責任を担う重要な役職です。適任者がいない場合、登録申請が認められないこともあるため、適切な人材の確保を優先して行いましょう。
倉庫業登録申請に必要な書類
倉庫業を営むための登録申請には、所定の書類を整えて提出する必要があります。まず、基本となるのが「倉庫業登録申請書」で、所定の様式に基づいて作成します。加えて、倉庫施設の状況が明確に分かる平面図や配置図、さらに設備の詳細が分かる資料の添付が求められます。これにより、施設が法定の基準を満たしていることを確認するための基礎資料となります。
また、申請者の個人情報を証明する住民票や登記事項証明書も必要です。法人の場合は、定款や役員名簿の提出が義務付けられており、代表者や役員が適正であることを示すための重要な書類とされます。これらの書類をそろえた上で申請することで、適切な審査が行われ、正式な登録が認められるようになります。
倉庫業登録申請を進める際の手順
倉庫業登録申請を進める際の手順として、以下で進めましょう。
- 1.事前相談
- 2.物件を探す
- 3.地方自治体に相談する
- 4.物件を取得する
- 5.登録申請書を提出する
- 6.登録の通知を待つ
ぜひ参考にしてみてください。
事前相談
倉庫業の登録申請を行う前に、全国の運輸局など専門機関に相談することが推奨されています。事前相談により、制度の詳細や申請の流れ、必要な書類について確認ができ、手続きのミスを未然に防げます。
また、最新の法令改正や業界動向についての情報も得られ、より適切な対応策を講じることが可能です。専門家のアドバイスを受けることで、申請プロセス全体の効率化と成功率の向上が期待できます。
相談内容に応じて具体的な対策を立てることで、申請がスムーズに進められるでしょう。
物件を探す
倉庫業の開始には、施設基準を満たした適切な物件の選定が重要な最初のステップです。施設の立地や広さが業務に適しているか、また防火・耐震基準をクリアしているかを確認する必要があります。
さらに、物流動線やアクセスの良さ、近隣環境との調和も考慮し、業務効率を最大化できる物件を選ぶことが求められます。賃貸物件の利用、新築、あるいは改築など、業務の形態に合った物件選びを行いましょう。
賃貸物件の利用、新築、あるいは改築など、業務の形態に合った物件選びが求められます。
地方自治体に相談する
選定した物件について、地方自治体へ事前相談を行うことも必要です。自治体の規制に基づき、用途地域の確認や防火基準への適合が求められ、場合によっては追加の許可申請や書類提出も必要になることがあります。
また、騒音や交通量など、地域住民への影響についても検討し、必要に応じて説明会を開催するなどの対応が求められる場合もあります。自治体の指導に従い、規制を遵守した物件運用が可能か確認しましょう。
物件を取得する
物件の選定が完了したら、購入や賃貸契約を締結し、必要な改修工事を実施して基準を満たすよう整備します。改修工事に際しては、専門業者と協力し、効率的なレイアウトや最新の設備導入を検討し、業務効率の向上を図ることができます。
賃貸契約であれば、長期運用を考慮した計画を立て、設備導入や修繕も事前に済ませることがポイントです。施設基準を満たした段階で、申請へ進む準備が整います。
登録申請書を提出する
必要書類を整えた上で、所定の様式に基づいた登録申請書を国土交通省または地方自治体に提出します。提出前に書類の不備を確認し、申請期限を守ることが大切です。
申請後は審査が行われ、状況によっては追加書類の提出が求められる場合もあります。また、申請手数料の支払い方法や期限についても事前に確認し、適切に対応しましょう。
登録の通知を待つ
申請審査が完了すると、正式な登録の通知が届きます。通知が届くまでは倉庫業の営業を開始できないため、待機期間中に追加手続きがないかも確認しておきましょう。
通知を受け取った後、正式に倉庫業を開始できますが、必要に応じて定期的な更新手続きも行う必要があります。また、営業開始後も法令遵守や安全管理に努め、適切な業務運営を継続することが重要です。
倉庫業の登録後に必要な手続き
倉庫業の登録後に必要な手続きとして、以下の3つがあります。
- 1.期末倉庫使用状況報告
- 2.受寄物入出庫高報告及び保管残高報告
- 3.そのほかの手続き
手続きの詳細について、解説します。
期末倉庫使用状況報告
倉庫業登録後は、四半期ごとに倉庫の使用状況を報告する義務があります。期末倉庫使用状況報告には、倉庫の利用状況や空きスペースの割合が含まれており、倉庫の稼働状況を把握するための正確なデータが求められます。報告書は営業所ごと、かつ倉庫が所在する都道府県別に作成し、所管面積や在貨面積などの詳細を記載する必要があります。
国土交通省の監督下で行うため、報告内容は正確であることが重要です。報告の遅延や不備は行政指導の対象となる可能性があるため、期限内の正確な提出が求められます。
受寄物入出庫高報告及び保管残高報告
四半期ごとに、倉庫で受け入れた物品の入出庫高や保管残高の報告も必要です。倉庫での保管状況が正確に記録され、これらのデータが報告書に反映されることで、業務の健全性が保たれます。
報告は営業所ごと、かつ倉庫が所在する都道府県別に、一～三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、水面倉庫、冷蔵倉庫に分けて作成し、品目分類に従って詳細を記載します。
不正や虚偽の報告を行うと、行政処分や罰金が科せられる可能性があるため、正確な記録と報告が不可欠です。また、報告内容は業務改善や経営戦略の立案にも活用できるため、日常的なデータ管理の徹底が求められます。
そのほかの手続き
倉庫を増改築する際や主要設備に変更があった場合には、追加の届け出が必要です。また、倉庫管理主任者や法人役員に変更が生じた際にも報告義務があります。
さらに、法令変更や新たな規制が発生した際には、それに応じた手続きや対応が求められますので、常に最新の情報を確認し、適切な手続きを行いましょう。
これから倉庫業を始める場合は流通アシストネットワーク株式会社にご相談ください
倉庫業を始めるには、国土交通大臣からの許可が必要です。登録には、申請者が欠格に該当しないこと、倉庫が防火・防犯基準を満たしていること、さらに資格を持つ倉庫管理主任者を選任することが求められます。手続きには、申請書や平面図、設備の資料、法人であれば役員名簿などの書類が必要です。
登録後は、四半期ごとの倉庫使用状況や入出庫高の報告、設備変更時の届け出も必要です。倉庫業の法令遵守のため、定期的な報告や手続きが重要です。
流通アシストネットワーク株式会社では、各企業のニーズに合わせた適切な貸倉庫を提案し、安心して業務を進められる環境を整えるお手伝いをいたします。倉庫ビジネスをこれから始めたいとお考えの際は、ぜひ流通アシストネットワーク株式会社にご相談ください。
詳しくは、以下のリンクからお問い合わせください。